経営者の方へ
残業代・残業時間削減支援
時間・コストのムリ・ムダ・ムラを効果的に削減し、効率の高い働き方の実現を目指します！
残業時間・残業代削減支援
長時間労働の問題は大きな経営課題であるという認識は、今やあたり前のように浸透しています。
長時間労働が原因とされる過労死やうつ病などが発生すると、安全配慮義務違反として、会社に対して損害賠償を求める裁判が頻繁に行われています。
そして、「ブラック企業」とインターネット等で批判され、企業イメージも悪化していきます。
また、長時間労働による過剰な残業代の支払は、財務面でも大きな負担となります。
退職した社員から多額の未払残業代を請求され、やむなく「残業代倒産」となってしまうする企業も少なくありません。
働き方を見直し、制度の構築や運用方法を改善すれば、残業時間を削減し、残業代を抑制することも可能です。
仕事の内容は会社によってまちまちですが、個別の事情に合わせ、貴社にとって最も効果的な方法をご提案いたします。
残業時間の削減対策のご提案
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実態把握
業務内容や作業工程、勤務状況を把握するため、アンケートおよび現地調査、インタビューを実施します。
現場で見えてない「ムリ・ムダ・ムラ」を客観的な視点で観察します。 -
課題抽出・改善策の検討
実態把握から、課題を抽出し、分析します。
プロジェクトチームを編成し、全社的な目標設定、残業削減のための方針をたて具体的な改善策を検討します。
次のような視点で改善指標を定め、具体的な取り組みを検討します。- 業務の標準化・共通化
- ムダの削減・工夫
- 仕事量・負荷量のポイント化・見える化
- 要員計画・人員配置の適正化
- 突発的業務の対応
- 会議のあり方
- 意識の問題解消
- 人事評価項目の見直し
- 休暇の取得促進
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実施検証
改善策の取組状況について定期的に報告を受け、進捗および効果を確認していきます。
改善策を取組む上での影響や新たな課題についても検討し、さらなる改善を目指していきます。
残業代の抑制対策のご提案
残業代を効果的に抑制することができる労働時間・賃金制度を構築し、制度を十分に活用いただけるよう、運用面でサポートいたします。
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変形労働時間制（1週・1か月・1年単位）
一定の単位期間について、週あたりの平均労働時間が40時間以内に収まっていれば、法定労働時間（１週40時間または１日8時間）の規制が解除される制度です。
＜適用が望ましい企業＞
周期的に繁忙期がある企業（例：学習塾、学校、旅館業など）
シフトが組みやすい企業（例：スーパー、施設系介護事業、美容院など） -
裁量労働制（専門業務型・企画業務型）
業務の遂行方法が大幅に社員の裁量に委ねられる一定の業務について労働時間の計算を実労働時間ではなく、「みなし時間」によって管理できる制度です。
＜適用が望ましい企業＞
専門的な職種（法定19業務）の社員がいる企業（例：デザイナー、システムコンサルタントなど）
経営の中枢部門で企画・立案・調査・分析業務に従事する社員がいる企業 -
フレックスタイム制
社員自らが始業時刻と終業時刻を自由に決めることができ、労働時間の管理を一定の清算期間単位で行うことで、法定労働時間（１週40時間または１日8時間）の規制が解除される制度です。
＜適用が望ましい企業＞
社員に自由な発想をもとめたり、柔軟な働き方を認める企業（例：研究開発業、IT企業）
社員の自律性が高く、ワークライフバランスを意識する企業 -
定額残業代制度
一定の残業時間に見合う残業代を固定的に支給し、残業代の未払いを防ぐ制度です。
ただし、定額残業代は、明確に残業時間や手当を区分して明示し、実際の時間外労働による割増賃金が、定額残業代を上回る場合は、不足する割増賃金を支払わなければなりません。
＜適用が望ましい企業＞
どうしても残業が多い企業
年俸制を導入している企業