M&A・組織再編人事統合支援

M&A（Mergers and Acuisitions；企業の合併・買収）の主たる目的は、シナジー（相乗）効果を発揮することです。
グループ内企業再編や会社分割においても、効率的な事業運営や事業拡大をねらいとしています。
これらの目的達成のためには、それぞれの企業にいる社員の力を結集しなければなりません。
社員同士が互いに理解し合い、貢献意欲を高めて、共通の目的に向かって協働する仕組みが必要です。
当社は、異なる組織文化や人事労務管理制度などのハードルを乗り越え、社員の交流を深め、能力を引き出す環境づくりをご支援していきます。

労務デューデリジェンス

会社組織と人事・労務管理に関する調査を実施し、労務リスクや人件費などの確認をします。
また、所々の課題について、対策を検討致します。

人事統合戦略の実施

事業戦略を有効に実現していくため、統合にあたっての課題を整理し、人事統合戦略を立案・実施します。

1. 企業文化の融合
2. 人事理念・人事戦略の統一
3. 優秀な人材のリテンション（流出防止対策）
4. 余剰人員対策
5. 人事評価制度の統一・変更
6. 就業規則・労働条件の統一・変更
7. 賃金制度の統一・変更
8. 退職金制度・企業年金制度の統一・変更

労働条件の不利益変更対応

組織再編により、企業間で異なる労働条件を統一する際、一部の社員に不利益を生じる可能性があり、労務トラブルの要因となります。
不利益変更は、原則として個別の同意が必要です。しかし、包括的な就業規則による変更も可能であり、その場合は高度な必要性と合理性が求められます。

「就業規則変更に伴う不利益変更に係る合理性の判断要素」

1. 就業規則の不利益変更によって従業員の被る不利益の程度
2. 企業側の変更の必要性の内容・程度
3. 変更後の就業規則の内容自体の相当性
4. 代償措置その他の関連する他の労働条件の改善状況
5. 多数労働組合又は多数従業員との交渉経緯
6. 他の労働組合又は他の従業員の対応
7. 不利益変更内容に関する同業他社の状況

上記の基準にひとつひとつ丁寧に対策をとり、個々の社員や労働組合に理解と協力を得るため、事前の説明や交渉のご支援をいたします。