総務のご担当の方へ
社内規程整備
会社の秩序を維持とトラブル防止の為、就業規則などの作成をサポートします。
まじめに働いてくれる社員を守るためには、就業規則は、たいへん重要な役割を果たします。
企業秩序を維持し、労使トラブルを回避するため、明確かつ柔軟なルールを作り、自社を防衛する就業規則が必要です。最新の労働法の規制や判例の対策をとり、貴社にとって最適な社内規程をご提供いたします。
就業規則・社内規程の整備とその必要性
就業規則の効果とは・・・
- 企業秩序(ルール)の確立
- 労働条件の統一的・画一的な管理
- 労使間の争いの防止・解消
※就業規則を作成する際に、最も重要なキーワードは「トラブル防止」です。
つまり、労働基準法等の法令を守り、かつ如何にして自社も大切な社員も守ることができる就業規則を作成し、運用できるかがトラブル減少のカギとなります。
しかしながら、一部の会社において当初作成した、就業規則をそのまま活用したり、市販のモデルの規則を丸写ししたものが施行されているケースが見受けられます。
このような就業規則では実態とかけ離れてしまい、その効力を発揮することができないことがあります。
そのため、未然にトラブルを防止することができず、不必要な出費や多大な人的エネルギーの消費になる事態が起こりかねません。
このような就業規則では実態とかけ離れてしまい、その効力を発揮することができないことがあります。
そのため、未然にトラブルを防止することができず、不必要な出費や多大な人的エネルギーの消費になる事態が起こりかねません。
その為、自社と社員を守ることができる実効性のある就業規則を作成する事が必要なのです。
実効性のある規則を作成するためには、基本となる就業規則とは別に特定の労働条件をより詳細に定めた個別の労働契約や、パートタイマー、契約社員などを対象とする別個の就業規則を作成する必要性が生じてくることもあるでしょう。
また、就業規則は、企業の存在意義や理念、社会的責任、従業員の心得等を明記することで企業秩序を維持するためにも有効です。
また、就業規則は、企業の存在意義や理念、社会的責任、従業員の心得等を明記することで企業秩序を維持するためにも有効です。
我々は従業員との信頼関係を構築し、企業が発展していくための礎ともいえる就業規則を作成いたします。さらに各種労使協定の締結、より具体的な行動基準であるコンピテンシーモデル評価基準の作成など、労務管理上必要な社内規程の作成もお手伝いします。そして、総合的な人事制度構築のために積極的にサポートしていきます。
こんなときはご相談ください
- 労働基準監督署等の調査で指導・是正勧告を受けたが・・・その処理と対策はどうすればよいか
- 厄介な労務管理の問題について専門家の適切なアドバイスが欲しい
- 社員から賃金について不満が出ているが、自社の賃金水準がどの程度なのか分析したい
- 中途採用者をどう処遇してよいか判断に迷っている
- 新卒者や中途採用の初任給はどのように決めたらよいのか
- 昇給・賞与の額はどのような基準で決めたらよいのか
- 能力・成果・業績に見合う給料を支払いたいが、その基準がない
- 退職金制度を構築したい・見直したい・廃止したい
- 確定拠出年金(401K)や確定給付年金の制度を構築したい
- 人事評価・人事考課・目標管理制度を整備したい
- 定年延長にあたり賃金・退職金管理を見直したい
- フレックスタイム制・裁量労働制を導入したい
- マイカーでの通勤途上に社員が事故を起こした場合、どう対処すればよいのか etc・・・