賃金・退職金制度構築体制の構築

限られた財源をどのように賃金に配分し、従業員の育成に結びつけるかという課題を十分検討し、有効な賃金制度を導きます。
また、厚年年金基金の廃止に伴う制度移行（中退共、確定給付年金、確定拠出年金等）や財源問題、制度改定による不利益変更等、多くの課題に対処し、企業にあるべき退職金制度を見直します。

賃金制度の構築

賃金は、従業員に労働の対価として支払いますが、従業員にとっては、重要な生活の糧であります。公正な賃金の支払い方法を考えなければ、従業員に不満を残し、仕事への意欲が低下したり、離職率が上がってしまいます。

明確に、そして納得できる賃金を決定できるように、賃金制度の整備をご支援いたします。

また、限られた会社の財源の中で、有効に賃金を配分するため、人事評価制度を組み合わせ、総人件費をコントロールできるようにします。適正な評価を実施し、評価に見合った賃金を決定するしくみ作りをご支援します。この結果、従業員のやる気・モチベーションを維持し、成果を生み出す従業員を育成し、経営目標の達成へと近づけることができます。

退職金制度の構築

退職金は、賃金の後払いとしての性格をもつとか従業員の定年後の生活の支えをとして恩恵的に支給されるものという考え方があります。 いずれにしても、従業員の生活設計に大きく関わる賃金であり、従業員の功労を称賛し、反対に、制裁を加えることにより退職金の額を左右する設計もできます。 このため、従業員の帰属意識を高め、引き留め（リテンション）に効果が期待できます。

一般的な退職時一時払いの方法の他、確定拠出年金や確定給付年金などのように年金払の制度もあり、設計次第では、従業員の生涯所得の節税効果とともに、法人税の負担軽減にも寄与します。

持続的な経営をすすめる手段として、財源の確保を考慮しつつ、最大限の効果を発揮できるように最適な退職金制度の設計をご支援致します。

賃金、退職金制度の設計に係る業務の流れは次のとおりです。
なお、賃金、退職金制度の設計から規程の作成は、労働条件を取り決めることから、「就業規則作成・変更」と基本的に同じ流れとなります。